初めに申し上げておきますが、私は無党派層です。選挙もその場その場で投票する政党は変わってしまいます。昔でいうノンポリでしょうか。

「医師会会員は自民党」という概念は当てはまりません。

そのうえで、今の政府が行っている政策が何だか変だなと思い、書かせてもらいます。

消費税の引き上げ延期は、クリニックを運営する立場からすると、助かります。

クリニックの収入は保険点数で、行った診療行為や検査に対して決められていますが、注射薬やガーゼ、機材には消費税がかかってくるので、そちらが上がると当然収入が減ることになります。

しかし、今回の延期にいたるまでの安倍さんの芝居じみた言い訳には、がっかりしているところです。政治家の二枚舌は今に始まったことではありませんが、一国のリーダーたるもの、貫いて欲しかったですね。

これで失われた財源はどこから持ってくるのでしょう？すでに増税のために高齢者に配られた3万円は返還するのでしょうか？

日本はもはや、人口減少のステージに入っていて、聞くところによると年間25万人が減っていくというではありませんか！これは2年間で藤沢市が消滅するということです！

今、最もがんばらなければいけないことは、子供を産み育て、人口を増やすことです。そのための支援に今回の増税分が充てられるはずだったのではないんですか？保育士さんの給料は上がらないのですか？

残念ですが、高齢者から消費の拡大は望めません。

先日、デパートのエスカレーターで前に乗っていた老女二人の会話。「ここ何年も服、買ってないなあ」「私は靴買ったわよ。あっと、でも2年前か」・・・！

消費の拡大を云々するなら、子供です。子供にはお金がかかります。それでも親は頑張ってお金を出すのです。子育て世代が困窮したり、経済的理由で子供を産めないような社会に未来はありません。一時の選挙対策ではなく、長い目でこの国の将来を見ていくべきでしょうに。

1,000兆円の借金返済、介護離職ゼロに１億総活躍社会、在宅介護推進、など言ってる事とやってる事の矛盾に嫌気がさします。

「過疎地の医者不足のために医学部の定員を増やし、すでに8校分の医者を増産する予定だが、医者が一人前になるには10年以上かかる。そのころには日本の人口は減小へ。都会の人口も減ってきて3人に一人が高齢者。ところが数十万床病院ベッド数を減らし在宅へと仕向けたおかげで、医者あまり現象がおきる。医学部の中は女性が半数近くを占め、過疎地に行くくらいならと辞めてしまう。もっとも、もう過疎地には人はいないかもしれない。医者一人を作るのに国家予算を3～5,000万円つかっているにもかかわらず、無駄になってしまう。片や高齢者世帯では在宅介護のため、誰かが家に留まらねばならず、定年前の息子か、嫁かが仕事を辞めて介護にあたる。一人ならまだしも下手をすると二人三人の介護がのしかかることもありか。その子供世帯への子育てを手伝いたいところだが、介護で手助けできず。結果娘は子育てのため仕事を辞める。活躍できない。若い世代が働けず、高齢者も支えられない。税金を納める人が少ないので国の借金は返せないし減らない。」そんな筋書きが見えてきます。

先日、箱根を訪れた際に川の中にサギが佇んでいました。安倍さんと重なってしまい、思わずパシャリ。どうか「ごんべん」のサギにならないように、お願いしたいものです。

箱根湯本の川にたたずみ、じっと獲物を待っているサギ